英語IR協会準備室

英語IRコンサルタント西村麻美のブログ

変わらない日本人経営者のマインド

diamond.jp

USJ森岡さんがこの記事でマーケティングが日本の大手企業で機能しない事に組織の問題点をあげているけど、根本的に大前先生が指摘している事とすごく似ている。

 

経営者のマインドが20世紀で止まってしまっていて市場の変化についていけない、ガラパゴス化している事は大きいと思う。日本企業独特の同調圧力とか女性社員が男性より劣っているという長年の刷り込み。

 

まじに笑えない。結局その組織で刷り込みされた人材が経営陣になっても変われる訳ない。だから外部からプロ人材、しかも外国人経営者や外国人投資家に大株主になってもらうしか変われないって本当にやばい。

私的 2017年ベスト1書籍

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村上ファンド創始者村上世彰氏が自身の半生を書いた著作 
「生涯投資家」

2006年のインサイダー取引での逮捕が記憶に新しいが、
日本におけるアクティビスト投資家の先駆けの彼がどのような考えで上場企業との戦いを繰り広げたのかが知りたかった。

 

投資家、金融業界関係者、企業経営者必読の名著。

 

歯に衣着せぬ物言いが強烈で、自身運営のファンドのための「企業乗っ取り屋」のイメージが強かった。しかし、実は通産省の役人時代に研究したコーポレート・ガバナンス(投資先の企業で健全な経営が行われているか、また企業価値=株主価値を最大化するよう努力しているかを監督する規範)を信条とするバリュー投資家であった。

 

上場企業経営者はコーポレート・ガバナンスを遵守し、株主のために成長性の高い経営をしなければならない。利益成長を追求せず、運転資本をはるかに超えるキャッシュ、資産をためこみ、企業価値(=株価)が極端に割安に放置されている会社は自社株買いを行いROEを高めるか上場をやめてプライベート・カンパニーになるべきである、は全くの正論である。

 

村上氏が日本の上場企業で一番の問題であると考えているのは、コーポレート・ガバナンスがきかない事により、資金の循環が止まる事である。
株主価値の向上=>新たな成長分野への投資=>賃金上昇、新規雇用の創出=>経済成長のサイクルが生まれる。

 

現実として日本の上場企業で起きている事は内部留保が不必要にたまり、資金の流れを止めている企業があまりに多い。この事は過去四半世紀あまりの日米の株式市場の時価総額の差にはっきりと出ている。日本のTOPIX企業のPBR(株価純資産倍率)は平均1~1.3倍に対し、アメリカのS&P500企業のPBRは3倍弱。言い換えると同レベルの資産を持っていても日本企業の株価が三分の一ほど割安に放置されている。

 

90年代以降アメリカ企業の自己資本はあまり変わっていないのに、時価総額は大きく上昇している。この差の原因は投資家の期待値の差であり、リターンの差である。

 

企業の内部留保の問題で四半世紀あまりの経済停滞が起きている事をどれほどの上場企業経営者は真剣に考えて経営しているのだろうか。日本を代表する産業であった電機メーカーの没落、頻発する企業内不祥事などはすべてコーポレート・ガバナンスが働かなかった事の結果である。

 

コーポレート・ガバナンスの浸透と徹底こそ止まっている資金の循環を促し、日本の景気回復と経済成長に必要であるという村上氏の信念に大いに共感し、感動した。村上氏は投資事業からはほぼ引退し、東日本大震災の際の支援をはじめとしたNPO支援を積極的に行っている。この著作による収益は全て子ども達の投資教育、啓蒙活動に使うと名言しており、次世代の日本を誰よりも真剣に考えている慈善家である。そして自分が来年手がけようと思っている新規のプロジェクトへの思いを強くさせてもらえた貴重な一冊であった。

東芝、海外の機関投資家、年金基金を引き受け先として6000億円の第三者割当増資

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東芝メモリーはなんとか日米韓連合に約2兆円で売却と9月末にやっとまとまったが、ウェスタンデジタルとの裁判は長引きそうという事で、東証上場廃止を回避するために第三者割当増資で6000億円調達との報道。

 

注目は第三者割当増資の引き受け先は全て海外の機関投資家、年金基金である事。日本の機関投資家のようにおとなしくない。海外では年金基金であってもアクティビスト(物申す投資家)が増えている。

 

東芝メモリーという稼ぎ頭を売却した後、残りの事業ポートフォリオで成長シナリオを描けるような事業はほぼないと思えるのだが、会社は株主のものであるという考え方の投資家をどのように説得するか。日本式のあいまいさは全く通用しない。

 

東芝の11月17日終値ベースの時価総額は1兆2373億円。6000億円もの第三者増資をするのは経営者にとっては相当なプレッシャーだろう。

 

経営再建計画を達成できない場合は株主訴訟を起こされるか、あるいはアグレッシブな中国系、米系競合他社からTOB(株式公開買い付け)される。

 

ここまで追い詰められないと変われない日本的経営は本当に前時代的だ。

16歳のFinTech起業家

careerhack.en-japan.com

16歳で日本をフィンテックで世界で戦える国にしたいと決済アプリを開発し一億円調達した現役高校生で経営者。大人より日本が世界に遅れている事に対する危機感を持って頑張っている。こういう若い世代を見ると日本も捨てたものじゃないと思う。

税制も人材確保も20世紀のままの日本

www.bloomberg.co.jp

日本の相続税率55%、10年以上の長期滞在外国人にも課せられる。 

香港、シンガポール相続税率、キャピタルゲイン税率 0%

 

個人の所得税率は日本の場合高所得者層でない限り国際比較しても低いと思うけど、間違いなく優秀な人材は日本に長期滞在したくないと思う。頑張って働いて骨をうずめようと思っても相続税払うために海外の自分の資産失うリスクがあるんだから。

 

税制も魅力なしの上に人材不足。IT分野はもちろんのこと、介護人材の人材不足は本当に深刻。2025年に介護人材が38万人不足するとの厚生労働省の予測。なのに介護人材を海外から受け入れるには日本語能力試験合格が先とか全く労働市場の需給を無視してる。

 

お隣の台湾では台湾人が介護職につきたくないから長年海外から介護人材を受け入れているけど、まずは職についてもらって仕事をしながら言葉を覚えてもらうというシステム。

日本のこれまでのやり方だったら介護人材は確実に確保できない。
そうなると介護費用が上がり、それを反映して所得税率は上がらざるを得ない。

 

少子高齢化で子どもの世代が重税に苦しむのは目に見えている。

まじに日本大丈夫か?

次の世代に夢がないのは本当に嫌。

世界最大のPE投資会社ソフトバンク

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“And the winner is . . . SoftBank. Followed by SoftBank, with SoftBank a close third. The global venture capital rankings have never been dominated by a single name like this before. Investment figures for the third quarter show what a remarkable grip the Japanese investment group has taken on the largest private tech financings. “  (Financial Times  10/13/2017)

グローバル・ベンチャー投資ランキングで圧倒的にトップのソフトバンク。5月に発表したヴィジョン・ファンドの日本円で10兆円というサイズを考えれば順当。

 

ソフトバンクが2013年に買収した米携帯会社4位スプリントを米3位の携帯会社Tモバイルと統合とTモバイルの親会社ドイツテレコムと合意と日経新聞が今日報じていたが、これはexitの方向なのか?

 

13年に約2兆円で買収して現在の時価総額は3兆円以上。

exitするとしたら4年でこのリターンは素晴らしい。

孫社長はもはや通信事業にあまり関心がないと言われているが、

IoT関連に新たに投資か?

 

これからソフトバンクはどんどん投資会社としてのカラーが濃くなっていきそうだ。

有利子負債のレベルを心配する声もあるが、資金調達がむずかしくなる場面というのは彼の資金調達力をもって考えればほぼないと考えている。

 

投資事業の18年間のIRRはアリババの貢献で44%と高い。10兆円というサイズのヴィジョンファンドに投資してもらいたい有力ベンチャーが続々と出資を求めてくるのだろう。

90年代に機関投資家からさんざん批判されていたが、結局単なる通信会社の枠では測れない巨大企業グループであり、株価は20年間で23倍に跳ね上がっている。時価総額で見るとNTTグループの方が若干ソフトバンクより上であるが、これからソフトバンクはNTT、トヨタを抜き日本一時価総額の大きい会社になるのは間違いない気がする。