ウォルマート、西友売却の予定はないと表明

米ウォルマートは西友売却について正式に否定、日本事業の継続を表明。

2002年の包括事業提携から始まり、2008年に西友を完全子会社化。西友については上場廃止をしているため売上、利益ともに未公表。しかし、イオン、セブングループなどの大手GMSグループのスーパーマーケット事業の苦戦から察するに西友も相当苦戦しているのが想像できる。

そこで、ウォルマートの10-K（SECに提出する年次報告書）から日本事業について推測する。まずは連結ベースの直近(2018/1/31)の業績。

連結ベースの総売上高約5000億ドル、営業利益約200億ドル、当期利益約99億ドル

連結ベースのROAは5.2%(2017/1/31期は7.2%)、ROIは14.2%(2017/1/31期は15.2%)

ウォルマートの米国事業の営業利益率は5.6%(2017/1期は5.8%、2016/1期は6.4%)

ウォルマートの海外事業の営業利益率は4.5%(2017/1期は5.0%、2016/1期は4.3%)

西友の売上は推定年商7000億円（商業界online2018年7月13日付け記事より）店舗数は336店舗。

昨年一年間、ウォルマートは円建ての長期社債を計170億円、3回にわたり新規発行（10-Kより）

既に発行済みの社債の他、その他の借り入れも合わせ、10-Kによると円建ての長期負債残高は2018/1/31期に1800億円。2017/1/31期の100億円から実に18倍に膨れ上がっている。

負債の急増に関してはおそらく楽天との楽天西友ネットスーパー関連の事業のインフラ費用も含まれていると推測されるが、年商7000億円規模の事業に1800億円の負債規模は大きすぎる印象がある。

西友の店舗は老朽化が進んでおり、既存店舗の改装も必要であると推測され、楽天との事業提携の成りいきによっては16年間にわたる西友事業を売却する事も予想される。

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